法人登記が終わりではありません。
法人登記が完了すれば事業開始！
・・・・ではありません。
事業開始のためには、複数の行政機関に対してさまざまな手続きを行う必要があります。
税務署、都道府県、市役所、
他にも、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク・・・に書類を提出する必要があります。
社労士にお任せください。
数多くの書類をすべて自分で作成し、提出することもできます。
が、
社長様には、事業の成功に向けて、メインの業務に力を注いていただきたい。
記入方法等を一から調べたり、提出のための往復にかかる時間は専門家にまかせてください。
年金事務所への届出
（設立後5日以内）
■健康保険・厚生年金保険新規適用届
（雇用後5日以内）
■健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
（被扶養者がいる場合）
■健康保険被扶養者届
労働基準監督署への届出
（従業員を雇用する場合）
■労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き
■労働保険 保険関係成立届
■労働保険 概算保険料申告書
（従業員10人以上の場合）
■就業規則届
※参考図書 労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック
■適用事業報告書
公共職業安定所（ハローワーク）への届出
■雇用保険 適用事業所設置届
届出に必要な添付書類など
下記書類は、届出の添付書類になるだけでなく、社内に必置の書類となります。
■労働者名簿
■賃金台帳
■出勤簿またはタイムカード
■雇用契約書
私たちに『丸投げ』してください。
煩雑な書類関係は私たちに『丸投げ』してください。
その分、社長様をはじめスタッフの皆さんは本業に全力集中し、
事業の成功のためにお時間をお使いください。